衣料品別!宅配クリーニング料金比較

宅配クリーニングの相談件数(国民生活センター)

 

 

2009年度の相談件数は17件、2010年度は17件、2011年度は40件、2012年度は57件、2013年度は56件、2014年度は156件です。2013年度の2014年度と同時期の相談件数は48件です。

 

相談事例(国民生活センター)

 

 

【事例1】

 

宅配の保管サービス付きクリーニングに出した。引越しのため、送付先の変更の連絡をしたところ、受け取っていないと言われた。その後再度事業者が調べたところ紛失したようだ。連絡が来ず、対応が悪い。

 

【事例2】

 

ワンピースのクリーニングを依頼したつもりが、パーティードレスだと判断され、5倍以上の金額の請求をしてきた。キャンセルを申し出ても応じない。

 

【事例3】

 

2、3週間で返却と言われたが戻って来ないため連絡したところ、半年かかるというので早急に対応するよう依頼した。戻ってきたダウンジャケットの袖口の汚れが落ちていないので苦情を言ったが対応しない。

 

【事例4】

 

ドライクリーニング不可なのに行って生じたクリーニング事故について自社の規約で補償上限額が1万円と言われた。

 

【事例5】

 

紛失事故で問い合わせたところ、録音テープでネットで問い合わせるように言われたのでネットで問い合わせたが連絡が来ない。

 

 

相談内容からみる問題点(国民生活センター)

 

確認が不十分

 

店舗型では、消費者とクリーニング業者の衣類の受け渡しが同時に行われますが、ネット宅配型クリーニングでは、事業者の確認体制が不十分なことにより、紛失のトラブルが起きています。他にも「まとめてクリーニングを依頼したところ、一部が戻ってこない」といった相談も寄せられています。

 

非対面で交渉が困難

 

衣類の種類にかかわらず「○○点で○○○円」「1袋で○○○円」という価格設定の事業者もありますが、衣類の検品の際に一方的に種類、価格などを設定されてしまい、しかも解約困難といった相談が寄せられています。クリーニング後でもまだ汚れが残っていた場合、店舗であれば消費者が出向いて、実物を見せて交渉することができますが、ネット宅配型クリーニングでは事業者が遠隔地のケースも多く、直接出向いて消費者が交渉することが難しくなっています。

 

その他

 

衣類のき損や紛失と言ったクリーニング事故において、事業者独自の賠償基準による対応のためトラブルになっているものが目立ちます。それ以外にも事業者に連絡しようとしたところ「メールで問い合わせてほしい」や「その後連絡が取れなくなった」などといった相談も寄せられており、事業者の苦情対応に問題がある事例が見受けられます。

 

*抜粋::国民生活センター

 

 

トラブル対処法

 

 

連絡は早ければ早いほど◎。時間がたち過ぎると、どちらに問題があったのか分からなくなり、解決しにくくなります。原因がすぐに分かれば、「クリーニング事故賠償基準」やお店側が加入している「クリーニング保険」を利用しての解決となります。

 

 

お店に相談しても原因が分からない場合は、クリーニング総合研究所での鑑定サービスを利用します。これは、お店の人に依頼すればOK。科学的に原因を解明することで、問題が明らかになります。

 

 

クリーニング総合研究所の鑑定結果に納得できない、対応に問題があるなどの場合は、市区町村にある消費者センターへ相談してみましょう。クリーニングに関するトラブルは多くみられることですが、お店側だけでなく、依頼する側の心がけ次第で防げることもあります。クリーニング品を預ける前の衣類チェック、受け取り後の対応、自宅での保管方法など、事前の一手間を大切にすれば、トラブルの大半は防げるということを覚えておいてください。

 

【新クリーニング表記(28/12/1〜)】

 

 

クリーニング賠償基準とは、全国クリーニング環境衛生同業組合連合会が設けているもの。クリーニング店の責任でトラブルが発生したときは、この基準をもとに賠償が行われます。ちなみにこれは、消費者センターや裁判などでも基準にされるものであり、クリーニング店が有利になるように定められたものではありません。学識経験者や消費者、弁護士や保険会社などの各代表が集まって作成しているものです。

しかし、中には自社独自の賠償基準を持っているお店もありますので、すべてのトラブルにこの賠償基準が適用されるとは限りません。クリーニング店によっては、利用者からのクレームをまったく受け付けず、無視をするお店もあるようです。そのようなケースは稀ですが、もし起こった場合は消費者センターへ相談するようにしましょう。

また、クリーニング店が品物を預かってから1年、または、利用者が仕上がった品物を受け取ってから6ヵ月が経過すると、クリーニング店は賠償の支払いを免れることになります。これは、時間の経過により原因の追及が困難となるためです。こういう事態を避けるためにも、預けた品物は迅速に引き取り、すぐにチェックすることをオススメします。

 

 

クリーニング店に任せたい衣類

 

今はドライコースがついている高性能の洗濯機や、デリケートな衣類専用の洗剤も出ているため、家庭でも多くの種類の衣類を洗濯できるようになりました。ドライクリーニング推奨表示の衣類も洗うことができますが・・・・・プロの手を借りた方がいい衣類の紹介です。

 

 

ジャケットや背広などは、仕上げをきちんとしないと型崩れや縮みを起こしてしまいます。失敗すると元に戻すのは難しいため、家庭での洗濯は避け、クリーニング店に任せるのが賢い選択ですよね。

 

 

ちりめん素材、ジョーゼットやクレープなどのシボ織物などには、水につけただけで急激に縮んでしまうものがあります。特殊な衣類は、家庭で洗濯せずプロに相談するのがオススメ。その方が、大事な衣類を長持ちさせることができますね。

 

 

取り扱い表示がなく、どうやって洗っていいか分からないものは、自己判断で洗濯せずに必ずクリーニング店に相談しましょう。上手く洗う自信がないものも然りです。とくに、革製品などはプロでも難しいジャンルなので、家庭での洗濯はNGです。

 

 

料金が違う理由

 

 

同じ衣類を頼んでも、クリーニング店によってその料金は変わってきます。そこに明確な基準はありませんが、その多くは素材の違いやクリーニング工程にかかる手間によって違いが出てくるようです。

 

まず、カシミヤなどの獣毛製品。これは、どのお店でも割り増し対象になることが多いです。なぜなら、収縮などのトラブルが起こりやすいため、機械によるクリーニング作業が行えないから。おのずと手作業が増えるため、その手間賃がプラスされる訳です。シルクや麻製品などにも、同じことが言えます。特殊な衣類の中でも、とくに高度な技術を必要とするのが革製品。クリーニング店で対応しきれない場合、専門の業者に外注をしているそうです。外注に出している分、料金も高額になります。

 

 

ドライクリーニングの洗浄工程は、ドライ洗浄→乾燥→仕上げ。ドライ溶剤で洗浄し、脱水した後に回転乾燥機で乾燥させるのが一般的です。しかし、素材や衣類の付属品によっては、このクリーニング工程を使えないケースもしばしば。縮みや付属品が破損する可能性があるときは、よりデリケートな洗浄工程が求められます。その場合、他の衣類とは別ロットで洗浄することになるため、その手間賃が余計にかかることになるのです。

 

基本的に、人の手が多くかかる方が料金は高くなります。しかし、その分仕上がりのクオリティーが高くなるのも確か。安いクリーニング店は、本来行うべき工程や人件費をカットして、業務にかかるコストを抑えて低価格を実現しているものです。クリーニング店を選ぶときは、料金だけでなくそういう背景も押さえておくと良いでしょう。

 

 

仕上げ方法は、クリーニング店によって大きく違いの出る部分です。低価格が売りのチェーン店や、取次店を多く持つの大型クリーニング工場で採用されているのが「自動仕上げ機」。これはトンネル仕上げと呼ばれ、コンベアーに乗せた衣類のシワを蒸気で伸ばし、冷風を当てて固定する工程。処理スピードが速く、短時間で多くの衣類を仕上げられるのがメリットです。最後に状態をチェックし、シワが伸びていない場合は手作業でプレスをやり直したりするようです。仕上げに手作業が入る場合は、その分コストが高くなります。あまりにも安価のクリーニング店の場合、この手作業工程をすべてカットしている場合があります。

 

 

よくある質問